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法人のお客さまに関する情報のジェフリーズ証券会社東京支店
およびジェフリーズ日本株式会社間での共有について
(債券事業及び投資銀行事業)

ジェフリーズ・ジャパン・リミテッド(証券会社)(以下、「ジェフリーズ証券会社東京支店」といいます。)およびジェフリーズ日本株式会社は、2022年6月22日付で施行された金融商品取引業等に関する内閣府令に定められる「新オプトアウト方式」(※)により、下記の通り、お客さまの情報を相互に提供し、これを利用させていただきます。

(※) 新たなオプトアウト制度として、「上場企業等」に係る情報については、金融商品取引業者等が、当該上場企業等の求めに応じて非公開情報等の共有を停止することとしている場合であって、その旨について、あらかじめ、当該上場企業等が容易に知り得る状態(ホームページへの常時掲載等)に置いているときは、共有停止の求めがあるまでは非公開情報の共有に関する規制対象から除かれ、当該金融商品取引業者等とその親子法人等との間での情報の相互提供を行うことが認められております。(金融商品取引業等に関する内閣府令第153条第1項第7号ヌ及び第123条第1項第18号ト)。

2025年9月、Jefferies Financial Group Inc.は、株式会社三井住友フィナンシャルグループ(以下、「三井住友フィナンシャルグループ」といいます。また、同社グループを総称して「SMBCグループ」といいます。)とその完全子会社である株式会社三井住友銀行(以下、「三井住友銀行」といいます。)およびSMBC日興証券株式会社(以下、「SMBC日興証券」といいます。)と、ホールセールにおける日本株事業(投資銀行部門のうちのエクイティキャピタルマーケッツ業務、グローバル・マーケッツ部門のうち日本株事業に関するセールス&トレーディング業務、およびエクイティリサーチ業務)をグローバルに統合し、日本に設立する合弁会社を通じて一体的に運営することについて合意いたしました。

これに伴い、Jefferies Financial Group Inc.の日本における事業拠点として金融商品取引業を営むジェフリーズ証券会社東京支店は、その子会社であるジェフリーズ日本株式会社に対し、同社における金融商品取引業の登録後、2026年5月(予定)に日本株事業を譲渡することを予定しており(以下、「本件事業譲渡」といいます。)、さらに、ジェフリーズ日本株式会社は、会社分割により、2027年1月(予定)にホールセールにおける日本株事業をSMBC日興証券より承継しSMBC日興ジェフリーズ証券株式会社に商号変更を行うことを予定しています。

本件事業譲渡後も、ジェフリーズ証券会社東京支店は、債券事業及び投資銀行事業を引き続き実施します。「新オプトアウト方式」は、かかる債券事業及び投資銀行事業のお客さまの情報の相互提供及び利用に関するものとなります。

  1. ジェフリーズ証券会社東京支店およびジェフリーズ日本株式会社間での情報共有に関し「新オプトアウト方式」による情報の相互提供の対象となるお客さま
    ジェフリーズ証券会社東京支店およびジェフリーズ日本株式会社間での情報共有に関して、「新オプトアウト方式」による情報の相互提供の対象となるお客さまは、金融商品取引業等に関する内閣府令第123条第1項第18号トに掲げる(1)上場会社等及びその子会社等、(2)上場しようとする株式会社及びその子会社等、(3)有価証券報告書を提出している者及びその子会社等、並びに(4)適格機関投資家及びその子会社等のいずれかに該当するお客様です。
  2. 相互提供•利用を行う情報の範囲
     ジェフリーズ証券会社東京支店およびジェフリーズ日本株式会社が、お客さまの取引に関連してこれまでに知り得た情報、および今後知ることとなる情報。
  3. 情報の相互提供・利用を行う会社の範囲
    ジェフリーズ証券会社東京支店およびジェフリーズ日本株式会社
  4. 情報の相互提供•利用の方法
    ジェフリーズ証券会社東京支店およびジェフリーズ日本株式会社は、情報漏洩防止等に十分留意した上で、適切な方法により情報の相互提供•利用を実施いたします。
  5. 提供先における情報の管理方法
    ジェフリーズ証券会社東京支店およびジェフリーズ日本株式会社は、相互提供の結果、保有することとなったお客さまの情報について、法令等および各社の情報管理にかかる社内規程に則り、目的外利用禁止や情報漏洩防止等に万全を期して管理いたします。
  6. 情報の利用目的
    本件事業譲渡を円滑に進める目的およびお客さまのニーズに的確にお応えする金融商品・サービスを迅速にご提案・ご提供させていただく目的に利用いたします。
  7. 情報の相互提供の停止
    お客さまより「情報相互提供停止の通知」をいただいた場合、速やかに情報提供を停止いたします。
    ただし、上記通知をいただいた場合でも、例えば、以下の場合にはお客さまの情報を相互に提供させていただくことがありますので、ご留意ください。
    • 内部の管理及び運営に関する業務(法令遵守管理に関する業務、損失危険管理に関する業務、内部監査・検査に関する業務、財務に関する業務、経理に関する業務、税務に関する業務、子法人等の経営管理に関する業務、有価証券の売買・デリバティブ取引その他の取引に係る決済及びこれに関連する業務)を行うために必要な情報の授受
    • 法令等に基づいて行う情報の授受
    • 電子情報処理組織の保守及び管理を行うために必要な情報の授受

なお、上記通知をいただく前に相互に提供した情報については、各社において引き続き保有し、利用することがあります。当該情報については、上記5.の方法に従い、管理いたします。

  1. その他
    本件のお取扱いに変更があった場合には、このホームページに最新の情報を掲示いたしますので、そちらをご参照ください。
    既に書面(新オプトアウト方式とは異なるオプトアウト方式による情報共有同意及び電磁的記録による同意を含みます。以下同じ。)により情報の相互提供・利用について同意をいただいているお客さまにつきましては、新オプトアウト方式に関する個別のご確認に対し情報提供停止のお申し出をいただかない限り、当該書面による情報の相互提供・利用に加えて、新オプトアウト方式による情報の相互提供・利用を行わせていただきます。
    新オプトアウト方式につき、情報提供停止のお申し出をいただく場合も、すでに書面により情報の提供・利用について同意をいただいている場合は、引き続き当該書面による情報の相互提供・利用をいたします。
    当該書面による情報の相互提供の停止をご希望のお客さまは、別途お申し出いただくようお願い申し上げます。
    なお、お客さまの情報の取扱いに関して、守秘義務契約等の他の優先する取り決めがある場合は、当該取り決めによることとします。
  2. 照会・受付窓口
    本件に関するご照会、または、新オプトアウト方式による情報の相互提供の停止をご希望のお客さまは、以下の窓口に直接又は電話若しくは電子メールにてお申し出いただくようお願い申し上げます。なお、ジェフリーズ日本株式会社においては、同社における金融商品取引業の登録後、2026年5月に業務開始を予定しております。このため、それまでの間は、いずれのお客様もジェフリーズ証券会社東京支店宛てにご連絡下さい。

ジェフリーズ日本株式会社

ジェフリーズ日本株式会社は、世界有数の金融機関ジェフリーズの日本における現地法人として、機関投資家に株式のトレーディングを提供するべき業務開始の準備を進めております。

商号等
ジェフリーズ日本株式会社 登録金融機関 関東財務局長
(金商)第3517号

住所
₸100-0006東京都千代田区有楽町1丁目1-2
東京ミッドタウン日比谷
日比谷三井タワー 30階

電話番号
03-6743-2100(代表)

代表取締役
北川 晴一

設立
2025年8月

加入取引所
東京証券取引所(準備中)
大阪取引所(準備中)

加入協会及び団体
日本証券業協会(準備中)
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター(準備中)

加入する投資者保護基金
日本投資者保護基金

取締役
コナー・ドーラン
ジェフ・ダニエル・ハッチンズ

金融商品取引契約に関してお客様が当社に支払う手数料等、契約に関してお客様が支払うべき対価については、個々の具体的な商品や契約形態を踏まえ決定されますが、お取引前にお客様にご説明いたします。

また、契約に関してお客様が預託すべき委託証拠金についても個々の具体的な商品や契約形態を踏まえ決定され、お取引前にお客様にご説明いたしますが、デリバティブ取引、信用取引については、当該デリバティブ取引等の額が当該保証金等の額を上回る可能性がある旨をお知りおきください。なお、当該デリバティブ取引等の額の当該保証金等の額に対する比率については、お取引前にお客様にご説明いたします。

お客様が行う取引において、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合は、当該指標及び当該指標に係る変動により損失が生じるおそれがある旨及びその理由について、お取引前にお客様にご説明いたします。また、その損失の額が保証金等の額を上回る事となるおそれがある場合にあっては、指標のうち元本超過損が生ずるおそれを生じさせる直接の原因となるもの、及び上記に掲げるものに係る変動により元本超過損が生ずるおそれがある旨及びその理由を、お取引前にお客様にご説明いたします。

店頭デリバティブ取引については、当社が表示する金融商品の売付けの価格と買付けの価格とに差がある場合にあってはその旨をお取引前にお客様にご説明いたします。 その他、契約に関する重要な事項について顧客の不利益となる事実がある場合は、お取引前にお客様にご説明いたします。

JJL/ JJCL 顧客情報共有に関するお知らせ

〒100-0006東京都千代田区有楽町1丁目1-2 東京ミッドタウン日比谷 日比谷三井タワー 33階
ジェフリーズ証券会社東京支店
TEL 03(5251)6100

〒100-0006東京都千代田区有楽町1丁目1-2 東京ミッドタウン日比谷 日比谷三井タワー 30階
ジェフリーズ日本株式会社
TEL 03(6743)2100